首都圏ネットワークグループ家族信託のカインドリー

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ケーススタディ

認知症になっても財産の凍結を防ぎたい

~予めのリスク回避~

ケース

Aさん(85歳)は、最近記憶力が著しく劣り、家族の心配も大きくなっています。
Aさんは、前から常々、ご自身に判断能力がなくなり、家族に心配や世話をかけるようであれば、Aさんの預金を使って介護施設に入居したいと家族に伝えています。
そこで、Aさんの家族は、Aさんが快適に生活できる施設を探すとともに、銀行にも事情を話して、家族が代理して預金を引き出そうと考えました。

ところが、銀行の担当者からは、思いがけない返答がされてしまいました。認知症の疑いがある場合、家族はもちろん、本人も預金を引き出すことはできなくなるとのことです。
また、預金を引き出すためには、Aさんの財産管理を行うための成年後見が開始後、就任した成年後見人によらなければならない、と伝えられました。

Aさんのための成年後見を開始するためには、家庭裁判所に申し立てをした上で、判断を仰がなくてはなりません。申し立てから成年後見が開始し、成年後見人による財産管理が始まるまでは、約4か月以上かかることもめずらしくありません。
また、申し立ても簡単とは言えず、司法書士や弁護士に申し立てを依頼するならば、その分の費用と時間が別途かかることになります。


この間、Aさんの判断能力の低下が進み、ご家族には介護の負担がかかり、不安も小さくありませんでした。
このようなケースでは家族信託が有用です。

ポイント

家族信託を利用すれば、認知症になっても、財産管理を任されている家族(受託者)の権限で預金を使用でき、財産の凍結を未然に防ぐことができる。

家族信託の内容

Aさんは、判断能力に不安のないうちに、将来認知症になった場合や一定の年齢に達した時の条件や期限を付けて、預金その他財産の管理を信頼できる家族に任せる家族信託契約を結んでおきます。
契約のなかで、Aさんが入居する施設を決めておいたり、入居手続やその後必要になる事務を受託者が責任をもって行う約束をしておくのも良いでしょう。
このように家族信託を用いれば、Aさんが認知症になっても財産が凍結されることもなく、希望するタイミングで施設にスムーズに入居することができることになります。

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