首都圏ネットワークグループ家族信託のカインドリー

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ケーススタディ

築いた会社の経営を信頼できる後継者にまかせながら、家族に公平に経済的利益を受けてもらいたい

~長く会社を繁栄させる~

ケース

Aさん(ご相談者)は、現在65歳。25歳の時に起業し、一代で会社を築き上げました。家族は妻のBさんと一人のお子さんのCさん(現在18歳)です。
75歳までは現役で働きたい。Cさんも会社を継ぎたいと希望しており、4年後に大学を出て、2~3年の間は世間で修行した後に会社に入り、5~6年かけてAさんの経営哲学を受け継いでもらいたいと考えていました。
ところが、Aさんは病にかかり、余命は半年と伝えられており、なんとか会社をCさんに受け継いでもらいたいとのご相談です。

遺言により会社の株式をCさんに相続させることはできますが、成年に達するまでは、法定代理人であるAさんの妻Bさんの判断により議決権が行使されることになります。
実は、Aさんは過去、妻のBさんが事ある毎に会社に来て、些細なことから経営方針に至るまで口出しをしてきたことに苦労してきました。正しい口出しならともかく、どうもBさんの口出しはいつも何かがズレていて・・・・・。
自分が亡くなった後、短期間でも妻が経営の判断をするようでは、会社は潰れてしまうのではないか・・・。

このようなAさんの心配を解消するために、家族信託が有用です。

ポイント

家族信託を用いれば、まずは、信頼できる人物に議決権行使を委ね、将来に機を見ての後継者への事業承継が可能となる。

家族信託の内容

会社には、Aさんの弟であるDさんが20年以上取締役を務めています。兄弟とだけあって、Aさんの経営方針に賛同し、真の理解者として信頼できる人物です。
家族信託による事業承継契約を用いた場合、Aさんが亡くなり、Cさんが大学を卒業した後経営者として会社を運営できるようになるまでの間、Dさんに株式の議決権を行使してもらいながら経営判断をしてもらうことが可能です。
事業承継契約の中に、Cさんが社長になるのにふさわしい時、例えば、大学卒業後・25歳の誕生日やCさんが希望するときをDさんからCさんへの議決権承継の時期として設定することが可能です。

また、Dさんが議決権行使をはじめ経営の判断を行う際には、Cさんへの報告と相談を必要としておき、Aさんが、存命中にCさんに経営哲学を伝えておくのも良いかもしれません。

他方で、株式から生じる経済的な利益(配当等)については、法定相続人であるBさんとCさんが平等に分け合い取得することとしておけば、妻のBさんの納得も得られやすいでしょう。
このように、家族信託は、ご自身が築かれた事業について、希望に沿う承継を実現していただくことが可能です。

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