ケース

Ａさん（75歳）は、自宅の不動産と都内に賃貸ビルを３棟所有しています。
家族は、妻がいましたが、10年前に亡くなり、お子さんもいません。
Ａさんは日常生活の家事が苦手なこともあり、２年前に知り合ったＢさん（女性45歳）に身の回りの世話をしてもらっています。同居はしていませんが、とても優しく接してもらえており、Ａさんにとって生活の不安をなくしてもらえる大切な方です。
なお、再婚はしないこととお互い約束しています。

Ａさんは、ご自身が亡くなった時には財産をＢさんに譲りたいと考えています。
それまでは、賃貸ビルの賃料収入を得ながら生活をしていきたいと考えていますが、最近になってビルの管理に不安が出てきたのも事実です。
普段は、30年の付き合いのある不動産業者であるＣ社に管理を任せていますが、賃料滞納者との立退き交渉その他のＡさんご自身が判断しなければならない事務も少なくありません。

不動産を売却すれば、事務の負担はなくなり、生活に困る心配はないだけの収入を得られますが、税金がかかってしまいますし、将来は不動産の資産としてＢさんに承継してもらいたいというのがＡさんの願いです。

このような場合には、家族信託が有用です。