家族信託の内容

統合失調症の診断があっても、Ｃさんに物事の判断能力があるとされると、後見開始がされるとは限りません。このようなケースでは、判断能力のある当事者同士が将来を見据えて財産管理についての契約を結ぶ家族信託の制度を用いるメリットがあります。

今回のケースでは、Ｃさんの判断能力にかかわらず、ＣさんがＡさんの財産及びその管理による利益を享受できるよう、快活なＤさんにＡさんの財産管理を任せる契約とします。
契約の内容としては、Ａさんが委託者となり、受託者はＤさんとします。一人での生活が困難なＣさんが受益者となりますが、Ａさんも受益者としておきます。もし、Ａさんが認知症と診断されても後見制度を利用せずに生活費を捻出できるようにしておくことで安心を得られます。

Ａさんの死亡後は、Ｃさんが一人が継続して受益者となることを契約で定めておきます。
Ａさん死亡時に、受益者をＣさんとする信託契約を開始させることもできますが、受託者による財産管理開始から受益者が利益を享受するまでのタイムラグが生じることでＣさんの生活に不便をきたしてしまいます。
また、Ａさんに認知症による判断能力低下があるとされれば、成年後見が開始することとなり、そのための手続がさらに必要となってしまいます。

家族信託契約を用いれば、一つの契約により、Ａさんのための財産管理と、Ｃさんのための財産管理を同時に約束できることになります。
Ｃさん死亡により信託契約を終了させることとし、残余財産をＤさんやⅮさんの相続人が承継するとしておくことも可能です。