ケース

Ａさん（80歳）の家族には、長男のＢさん（45歳）と長女のＣさん（35歳）がいます。
Ａさんも80歳の節目を迎え、遺言を残そうと考え始めました。

財産としては、東京都内にある土地建物（土地は60坪で、更地としての評価額1億2000万円）があります。預貯金や株式その他の財産はありません。
Ａさんが唯一残せる土地は、Ａさんの実家の居宅敷地でした。Ａさんも現在は施設に入居しており、ＢさんもＣさんもそれぞれ地方で所帯を築いていますので、空き家になっています。
それでも、相続の時に土地建物を売却して代金を分けるというのではなく、末永く賃料収入を得続けてもらいたいと希望しています。建物は老朽化しているので、解体の上、定期借地等で賃貸してもらいたいと考えています。

長男のＢさんに相談したところ、Ａさんの実家があった土地を手放したくないという希望に賛同してくれました。長女のＣさんと二分の一ずつの権利を共有し、賃貸していこうと話し合いました。

ところが、同じ話をＡさんから相談されたＣさんからは、家族とは今後深くかかわりたくないので、遺産があればすべて現金化して分け合って終わりにしたい、と言われてしまいました。

このようなケースで、Ａさんが遺言を残して、不動産はＢさんとＣさんの二分の一ずつの共有として賃料を分けてもらいたいとすることには大きなリスクが伴います。

Ａさんの遺言にしたがって、長男のＢさんと長女のＣさんが不動産を共有することとなった場合でも、ＣさんはＢさんに対して、いつでも共有関係を解消することを請求出来てしまいます。
法律の建前は、財産の共有は本来好ましいものではなく、なるべく解消すべきだという考えであり、①財産を物理的に分ける、②共有者の一部が財産を取得し、その代わりの代金を支払う、③財産を売却し代金を分ける、のいずれかの解決を余儀なくされてしまいます。
②の方法であれば、財産を残すことが出来ますが、本件のように価格が大きい財産に対する共有持分の代金も価格が大きく、支払が出来なければ、採用することはできません。

このように、法律のルールによれば、共有を継続して賃料を得続けてもらいたいというＡさんの希望よりも、共有関係を解消し、早く精算してしまいたいという長女のＣさんが希望を優先される結果となってしまうのです。

このようなケースで、Ａさんの希望を実現する方法として、家族信託が有用です。