首都圏ネットワークグループ家族信託のカインドリー

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ケーススタディ

株式の共有を避けつつ、公平に企業価値を受け継いでもらいたい。

~経営の停滞を避ける~

ケース

Aさんは、現在75歳。30歳の時に企業を立ち上げ、現在では従業員30名の黒字会社です。
一代で企業を育て上げました。会社(X社)の株式は100パーセントをAさんが保有しています。

家族は、妻のBさん(65歳)と長男のCさん(40歳)です。
最近のことですが、物忘れが多いことが気になり、病院で受診しました。
僅かながらですが、初期の認知症の疑いがあるとのことで、Aさんもショックを受けています。ただ、認知症が進行したときのことを今のうちに考えておかなければなりません。

財産については、遺言を書けば良いとしても、心配なのはX社の経営です。
X社の株式が、妻のBさんと長男のCさんが50パーセントずつ相続することになった場合、二人の考えが異なると、物事が決まらなくなってしまう恐れがあります。
また、相続開始前でも、Aさんの判断能力が低下すれば、株主総会で議決権行使をすることができなくなり、会社経営が停滞してしまいます。
成年後見制度の利用が考えられますが、見ず知らずの弁護士や司法書士がX社の経営の判断をすることには抵抗があります。
家族が後見人になるとした場合、妻のBさんが後見人になりたいと希望するはずですが、Aさんとしては長男のCさんにX社の経営を引き継いでもらいたいと考えています。

長男のCさんに経営を引き継いでもらいながら、妻のBさんの納得を得たい。X社の停滞を避けながら公平に企業価値を引き継いでもらいたいというのがAさんの希望です。

このようなケースでは、家族信託が有用です。

ポイント

家族信託を用いれば、会社の経営権と配当等の経済的な権利を切り離して承継することが可能となる。
また、Aさんの企業理念を守りながら信頼できるご家族にX社の議決権行使をしてもらい、経営の停滞をさけることができる。

家族信託の内容

X社の株式は、経営を継いでもらいたい長男のCさんに議決権を行使してもらうための信託をします。
議決権行使にあたり拠るべき企業理念を家族信託契約に記載することで、Aさんの考えに沿った企業承継の実現につながります。

妻のBさんはAさんと10歳の年の差があることもあって、将来の生活に不安を感じていることから、Aさんに代わってのX社の経営参加に積極的です。
家族信託では、X社の経営をCさんに任せながら(議決権)、株式による経済的な利益(配当等)はBさんが受け取り、Bさんが生活費に困らないようにすることで理解を得やすくなります。

それまでに、配当を行ってこなかったり、金額が小さかった場合には、可能な範囲で、Bさんの生活に配慮できるよう、経営を任せられるCさんが、株式配当についてAさんの考えに従って決めていくことを家族信託契約で約束しておくと良いでしょう。

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