Ａさんは、現在75歳。30歳の時に企業を立ち上げ、現在では従業員30名の黒字会社です。
一代で企業を育て上げました。会社（Ｘ社）の株式は100パーセントをＡさんが保有しています。

家族は、妻のＢさん（65歳）と長男のＣさん（40歳）です。
最近のことですが、物忘れが多いことが気になり、病院で受診しました。
僅かながらですが、初期の認知症の疑いがあるとのことで、Ａさんもショックを受けています。ただ、認知症が進行したときのことを今のうちに考えておかなければなりません。

財産については、遺言を書けば良いとしても、心配なのはＸ社の経営です。
Ｘ社の株式が、妻のＢさんと長男のＣさんが50パーセントずつ相続することになった場合、二人の考えが異なると、物事が決まらなくなってしまう恐れがあります。
また、相続開始前でも、Ａさんの判断能力が低下すれば、株主総会で議決権行使をすることができなくなり、会社経営が停滞してしまいます。
成年後見制度の利用が考えられますが、見ず知らずの弁護士や司法書士がＸ社の経営の判断をすることには抵抗があります。
家族が後見人になるとした場合、妻のＢさんが後見人になりたいと希望するはずですが、Ａさんとしては長男のＣさんにＸ社の経営を引き継いでもらいたいと考えています。

長男のＣさんに経営を引き継いでもらいながら、妻のＢさんの納得を得たい。Ｘ社の停滞を避けながら公平に企業価値を引き継いでもらいたいというのがＡさんの希望です。

このようなケースでは、家族信託が有用です。