最大の注意点は遺留分です。

家族信託で、委託者の財産による経済的な利益を受けるのは受益者ですが、委託者死亡による相続の時、法定相続人の遺留分を侵害することは認められません。
議論の余地があるとされていましたが、現在では、家族信託によっても相続人の遺留分への期待を害することはできないと結論付けられています。
家族信託は遺言とは異なる制度であるからとして、遺留分の問題を考えずにいた結果、後のトラブルが生じているケースがあります。遺留分への配慮が十分でなければ、リスクの残る家族信託となってしまうおそれがあるのです。

家族信託の大きな目的の一つは、将来の財産をめぐるトラブルを予め防止することにありますので、遺留分の検討は慎重に行う必要があります。
家族信託のカインドリーは、ご相談者様の現在の保有財産、各法定相続人の特別受益（※１）や寄与分（※２）等遺留分算定に影響を与えるすべての事柄をお伺いし、出来る限りの正確な遺留分の算定に努めています。

（※１）特別受益とは、被相続人から生前に生活費の贈与その他の相続財産の前渡しといえる分を相続時取得分から控除する制度
（※２）寄与分とは、被相続人の財産形成・維持に役立った相続人の相続分を加算する制度