認知症になった場合、成年後見人による財産管理が行われるのが一般的とされてきました。
ところが、成年後見人の職務はご本人の財産の保全であり、必ずしもご本人やご家族の希望を叶えることではありません。
家族信託では、認知症になる前にご本人の希望を詳細に整理し、契約によって希望の実現を約束することが可能です。
また、成年後見人には月々の報酬をご本人の財産から支出しなければなりませんが、家族信託では財産を管理する受託者への報酬支払は必要ありません。
報酬を支払うとしてもその額は自由に決められますし、信頼できる身近な方への支払ということであれば納得度も大きいでしょう。

その他、家族信託は、相続開始後のトラブル防止、不動産や株式の共有を避けての事業承継、遺言ではなし得ない二代先までの財産承継、消費者被害の防止等、様々なメリットがあり、ご一家の未来に備える有用なツールとして関心が高まっています。